「まずは無料相談(オンライン可)」
「運行管理者の点呼業務の負担が限界だ…」
「国が認定した機器を調べたが、メーカーが多くて違いが分からない」
「ウェブサイトに料金が載っておらず、比較・検討のしようがない」
「機器を導入しても、現場が使いこなせるか不安…」
「導入した後の『点呼規程』や『運用マニュアル』まで手が回らない」
解決策(当事務所のサービス)
「そのお悩み、ロジスフィア社労士事務所の『自動点呼導入支援』がすべて解決します!」
サービス概要: 特定のメーカーに偏らない「中立的な専門家」として、
貴社に最適な機器の選定から、導入後の監査にも対応できる点呼規程(就業規則付属規程)の
整備・マニュアル作成まで、一気通貫でサポートします。
サービス導入のメリット(未来)
(経営者・管理者側):
運行管理者の業務負担が激減し、本来の「安全管理業務」に集中できます。
点呼記録が自動化・電子化されるため、監査対策が万全になります。
機器選定の失敗(ムダなコスト)を防ぎ、最短で最適な運用を開始できます。
(運転者側):
点呼の待ち時間が減り、スムーズに出庫・退庫できます。
操作が簡単な機器(タブレット型や対話型など)を選定すれば、ストレスなく利用できます。
業界大手メディア「LOGISTICS TODAY」に取り上げられました!
当事務所の「自動点呼導入支援コンサルティング」サービスが、運送業の専門ニュースサイト「LOGISTICS TODAY」に記事として掲載されました。
▼掲載記事はこちら https://www.logi-today.com/870223
ロジスフィア社労士事務所が選ばれる理由(強み)
理由1:
運送業専門の「中立性」 メーカーの人間ではないため、特定の機器を押し売りすることは
一切ありません。元トラックドライバーの社労士が、
「現場の運用実態」と「法律」の両面から、
貴社に本当に必要な機器だけを中立的に助言します。
理由2:
機器選定の「同席サポート」 事業者様がメーカーのデモを受ける際や、
相見積もりを取る際に専門家として同席します。
事業者様が気づきにくい専門的な視点で、機能やコストを厳しくチェックします。
理由3:
導入後の「規程・マニュアル整備」まで一貫サポート 機器を導入して終わりではありません。
監査基準を満たした点呼規程の改定や、
現場が混乱しないための「運用マニュアル」の作成まで、責任を持って支援します。
理由4:
導入コストを削減する「助成金」の専門家、自動点呼機器の導入費用には、
「働き方改革推進支援助成金」などを活用できる可能性があります。
当事務所は、社労士の独占業務である「助成金の申請代行」まで
ワンストップでサポート可能です。機器の選定から導入コストの負担軽減まで
ご提案できるのが、専門家である社労士ならではの強みです。
理由5:
運輸支局への届出まで「ワンストップ」
「自動点呼の導入には、運行管理規程の整備だけでなく、運輸支局への届出も必要です。
当事務所は提携行政書士との連携により、機器の選定・助成金申請から運輸支局への届出まで
事業者様の窓口一つでワンストップ対応が可能です。
面倒な役所の手続きも丸ごとサポートします。
サービスの詳細(サポート内容)
STEP 1: 現状ヒアリング・要件定義 (オンライン)
(現在の点呼体制、営業所の数、運転者数、ご予算などを伺います)
STEP 2: 認定機器の選定サポート (オンライン)
(貴社に最適な機器を2~3社ピックアップし、相見積もりとデモの手配を支援します)
STEP 3: メーカーデモ・見積もり同席 (オンライン)
(専門家として同席し、機能・コスト・サポート体制を比較検討します)
STEP 4: 労務管理を考慮した点呼規定の原案を作成
(機器導入に合わせた、監査対応済みの原案を作成します)
STEP 5: 運用マニュアルの雛形の提供
STEP 6:自動点呼「運用」説明会[1回・最大90分](訪問またはオンライン)
※訪問の場合、埼玉県内(または事務所から車で1時間圏内)に限る。
STEP 7: 運輸支局への届出サポート(士業連携)
(当事務所が(STEP4で)作成した規程や導入計画に基づき
提携行政書士が「運行管理規程」の変更や「自動点呼の届出」の
書類作成・提出を代行します。事業者様の手を煩わせません。)
※当サービスはオンラインでのサポートを基本としておりますが
ご希望に応じて訪問サポート(別途有償)も承っております。
状況やご要望に合わせて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
料金プラン
1.自動点呼導入 基本コンサルティング 料金: 80,000円(税別)
含まれる内容:
STEP 1: 現状ヒアリング・要件定義
STEP 2: 認定機器の選定サポート
STEP 3: メーカーデモ・見積もり同席
STEP 4: 労務管理を考慮した点呼規定の原案を作成
STEP 5: 運用マニュアルの雛形の提供
STEP 6: 自動点呼「運用」説明会(1回・最大90分)
STEP 7: 行政書士との連携・調整
※ 2拠点目以降は、1拠点あたり +20,000円(税別)を申し受けます。
2.オプション(1): 助成金申請代行 料金: 助成された場合、助成金額の 20%
(働き方改革推進支援助成金などを活用し、導入コストを軽減します)
※ご注意: 本料金には、助成金の要件充足(成果目標)に必要となる
「就業規則(本則)の改定」費用は含まれておりません。
【!重要!】 助成金を活用する場合、国の交付申請・審査の期間が必要です。
機器の発注・導入は、その後の「交付決定」が下りてからとなるため
お申し込みから導入まで数ヶ月程度かかるのが一般的です。
※働き方改革推進支援助成金
申請の受付は2025年11月28日(金)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
11月28日以前に受付を締め切る場合があります。)
3.オプション(2): 従業員マスタ登録代行 料金: 1名あたり 500円(税別)
(導入する機器への従業員データ初期登録を代行します)
4.オプション(3):自動点呼 運用定着サポート 料金: 月額 5,000円(税別)
導入後、現場がルール通りに運用できているか(エラー発生時の対応、
管理者による確認漏れのチェックなど)を、月に1回程度リモート
(Zoomや電話、システムログの確認など)でチェックし、
指導・助言を行います。
【機器を導入しても、現場がルール通り使えなければ監査で指摘されます。当事務所は『導入して終わり』にせず、監査に耐えうる『適正な運用』が現場に定着するまで、継続的にサポートします。】
5. オプション(4):就業規則(本則)見直し・改定パック
料金: 別途お見積もり(例:50,000円(税別)~)
自動点呼導入に伴い、就業規則の本体
(労働時間、休憩、服務規律など)の条文も見直し改定・届出
(意見書作成含む)をワンストップで行います。
【ご注意:別途発生する費用】
行政書士 届出代行手数料: 30,000円(税別)+ 実費
(提携行政書士による「運行管理規程」の変更・運輸支局への届出費用です)
機器・システム利用料
(メーカーや販売店に直接お支払いいただく、機器本体の費用や月額利用料です)
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